「家を解体するときって、市役所などへの届出も必要なの？」

初めて解体工事を依頼する場合、工事そのものだけでなく、必要な手続きについて分からない方も多いのではないでしょうか。

解体工事では、建物の規模や工事内容などによって、工事前や工事後に届出・手続きが必要になる場合があります。

中には解体業者側で対応するものもありますが、建物の所有者が関係する手続きもあります。

今回は、住宅を解体するときに知っておきたい主な届出や手続きについてご紹介します。

解体工事にどんな手続きがある？

必要となる手続きは、すべての解体工事で同じではありません。

建物の大きさや使用されている建材、工事内容などによって変わります。

代表的なものとして、

• 建設リサイクル法に関する届出
• アスベストの事前調査・結果報告
• 道路を使用する場合の手続き
• 建物を解体した後の建物滅失登記

などがあります。

「自分で全部やらなければならない」と考えるのではなく、まずはどの手続きが必要になるのか、解体業者へ確認してみましょう。

一定規模以上の解体工事では届出が必要

建設リサイクル法では、一定規模以上の対象建設工事について、工事に着手する前の届出が必要とされています。

建築物の解体工事では、床面積の合計が80㎡以上の場合が対象となります。

対象となる工事では、原則として工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事などへの届出が必要です。

一般的な住宅でも80㎡を超えるケースはあるため、解体を予定している建物が対象になるか確認しておきましょう。」

アスベストの事前調査も必要

解体・改修工事を行う際には、工事前にアスベストを含む建材が使用されていないか事前調査を行います。

さらに、一定規模以上の工事については事前調査結果の報告も必要です。

「古い建物だけ調べればいい」というものではないため、解体工事を依頼する際にはアスベスト調査についても確認しておきましょう。

アスベストが確認された場合には、建材や作業内容に応じた飛散防止対策などを行ったうえで工事を進めます。

→ アスベストについてはNo.5の記事でも詳しくご紹介しています。

道路を使用するときに手続きが必要になることも

解体現場によっては、工事車両や重機などの関係で道路を使用する必要が出てくる場合があります。

道路上に作業車両を置いて作業するなど、道路を工事のために使用する場合には、状況に応じて道路使用許可などの手続きが必要になることがあります。

住宅街や道路が狭い場所では、建物だけでなく周辺道路の状況を事前に確認しておくことが大切です。

解体が終わった後にも手続きがある

「建物がなくなったら全部終了」と思ってしまいがちですが、解体後にも確認しておきたい手続きがあります。

代表的なのが建物滅失登記です。

登記されている建物を取り壊した場合、その建物がなくなったことを登記簿に反映するための手続きを行います。

建物滅失登記は、建物を取り壊した日から1か月以内に申請することとされています。

解体工事そのものとは別の手続きなので、工事後に忘れないよう注意しましょう。

建物減失登記は誰がする？

建物滅失登記は、基本的に建物の所有者などが行う手続きです。

自分で法務局へ申請する方法のほか、土地家屋調査士へ依頼する方法もあります。

解体業者から、申請時に使用する建物滅失証明書などを受け取るケースもあります。

必要となる書類については、工事を依頼する会社や法務局、土地家屋調査士などへ確認しておくと安心です。

「手続きは全部業者がやってくれる」と思い込まない

解体工事に関係する手続きには、解体業者が対応するものもあれば、施主・建物所有者側で対応するものもあります。

そのため、契約前や工事開始前に、

• 今回の工事ではどんな届出が必要なのか
• 業者側で対応する手続きはどれか
• 自分で行う必要がある手続きはあるか
• 解体後に受け取る書類はあるか

などを確認しておくと分かりやすくなります。

特に初めて解体工事を行う場合は、分からないことをそのままにせず一つずつ確認していきましょう。

解体後の予定も一緒に整理していこう

解体後に土地を売却したり、新しい住宅を建てたりする予定がある場合は、その後の手続きやスケジュールにも関係します。

「○月までに土地を売却したい」など期限が決まっている場合は、解体工事だけでなく、必要な手続きにかかる時間も考えておきましょう。

→ 解体後の土地や整地についてはNo.9の記事でもご紹介しています。

IBUKIへご相談の際は工事前の準備についてもご確認ください

解体工事を初めて依頼する場合、「工事までに何を準備すればいいのか分からない」という方もいらっしゃいます。

IBUKIでは現地の状況を確認し、建物や工事内容に合わせてお見積りをご案内しています。

福島県内で住宅や空き家などの解体をご検討中の方は、工事前の準備について気になることもお気軽にご相談ください。

まとめ

住宅の解体では、建物を取り壊す工事だけでなく、条件に応じてさまざまな届出や手続きが関係します。

一定規模以上の解体工事に必要となる建設リサイクル法の届出やアスベストの事前調査、さらに解体後には建物滅失登記などがあります。

すべてを施主自身が行うわけではありませんが、「業者が行うもの」と「自分で行うもの」を工事前に確認しておくことがポイントです。

工事が終わってから慌てないためにも、解体の相談を始める段階で必要な手続きについて確認しておきましょう。