「解体工事を頼んだあと、見積りより金額が高くなることってあるの？」

解体工事を検討する際、このような不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

現地調査を行って見積りを作成しても、地面の中など、工事を始めるまで確認することが難しい部分があります。

また、当初予定していなかった撤去作業が追加されれば、その分の費用が必要になることもあります。

今回は、解体工事で追加費用が発生する可能性があるケースと、契約前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

解体費用の追加費用はなぜ発生する？

解体工事の見積りでは、建物の大きさや構造、敷地の状況、撤去するものなどを確認して費用を算出します。

しかし、建物を取り壊して初めて分かるものや、地中に隠れていて現地調査では確認できないものもあります。

また、工事が始まってから撤去する範囲を変更した場合なども、当初の見積りとは工事内容が変わります。

追加費用について考えるときは、まず「なぜ金額が変わったのか」を確認することが大切です。

地中埋設物が見つかったケース

追加費用につながる可能性があるものの一つが「地中埋設物」です。

建物や基礎を撤去して地面を掘った際に、

• 古いコンクリート
• 過去の建物の基礎
• 瓦やブロックなど

が地中から見つかることがあります。

地面の中は現地調査だけではすべて確認できないため、工事が始まってから発見されることがあります。

撤去や処分が必要になれば、当初の工事とは別の費用が発生する可能性があります。

アスベストへの対応が必要になったケース

解体工事では、工事前にアスベストの事前調査を行います。

調査によってアスベストを含む建材が確認されれば、使用されている建材や状況に応じた対策が必要です。

除去作業や飛散防止対策、処分などが必要になる場合があるため、その内容によって費用も変わります。

アスベストが気になる建物の場合は、調査や必要になった場合の対応について見積り時に確認しておきましょう。

→ アスベストの事前調査についてはNo.5の記事でも詳しくご紹介しています。

家の中に荷物が残っているケース

解体予定の住宅に、家具や家電、衣類などが大量に残っているケースもあります。

家庭から出るこうした残置物は、建物を解体して発生する廃材とは扱いが異なります。

「建物と一緒に全部なくなるだろう」と考えず、工事前に家の中を確認しておくことが大切です。

自分で処分するものや処分方法の確認が必要なものを整理し、残置物がある場合は事前に解体業者へ伝えておきましょう。

→ 解体前の残置物についてはNo.7の記事でもご紹介しています。

ブロック塀や庭木などを追加で撤去するケース

最初は「家だけ解体する予定だった」という場合でも、打ち合わせを進める中で、

「このブロック塀もなくしたい」

「庭の物置も撤去してほしい」

と希望が変わることがあります。

建物本体とは別に、

• ブロック塀
• フェンス
• カーポート
• 物置
• 庭木
• 庭石

などを撤去する場合、その作業や処分にかかる費用が必要になることがあります。

撤去したいものが決まっている場合は、現地調査の段階でまとめて伝えておくと工事範囲を確認しやすくなります。

見積りに含まれている範囲を確認しよう

追加費用について不安な場合は、契約前に「この金額でどこまで工事してもらえるのか」を確認しておきましょう。

例えば、

• 建物本体の解体
• 基礎の撤去
• 足場・養生
• 廃材の運搬・処分
• 整地
• ブロック塀などの付帯物

などです。

見積書に「一式」と記載されている項目があれば、具体的に何が含まれているのか聞いておくのもポイントです。

追加費用が発生するときの対応も聞いておく

契約前には、金額だけでなく、

「工事中に想定外のものが見つかったら、どのように対応するのか」

についても確認してみましょう。

追加作業が必要になった場合、その理由や作業内容、金額について説明を受けたうえで進めてもらえるのかを確認しておくと安心です。

見積り段階で分からないことがあれば、そのままにせず質問しておくことが大切です。

IBUKIでは現地の状況を確認してお見積りをご案内します

解体工事では、建物だけでなく敷地や周辺環境によっても必要な作業が変わります。

IBUKIでは、建物の構造や周辺道路、重機の搬入経路、撤去する付帯物などを現地で確認したうえでお見積りをご案内しています。

福島県内で解体工事をご検討中の方で、費用や見積りについて気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

まとめ

解体工事では、地中埋設物の発見や工事範囲の変更などによって、追加費用が必要になる場合があります。

大切なのは、単に「追加料金がある・ない」だけを見るのではなく、どのような場合に費用が変わる可能性があるのかを契約前に確認しておくことです。

撤去するものをできるだけ事前に整理し、見積りに含まれる工事範囲や、想定外のものが見つかった場合の対応についても確認しておきましょう。