「古い家を解体したら、固定資産税は安くなる？」
「建物がなくなるなら、税金も下がるの？」
空き家や実家の解体を考えているとき、気になることの一つが解体後の固定資産税です。
建物を取り壊せば、その建物に対する固定資産税はなくなりますが、土地については税負担が変わる場合があります。
そのため、「古い家だからとりあえず解体しよう」と決める前に、解体後の土地をどうするのかも含めて考えておくことが大切です。
今回は、住宅を解体した後の固定資産税について、知っておきたいポイントをご紹介します。
固定資産税は建物と土地それぞれにかかる
住宅を所有している場合、固定資産税は土地だけではなく建物にもかかります。
そのため建物を解体すると、取り壊した建物については、その後の課税対象から外れることになります。
ただし、
「家を解体した＝固定資産税が必ず安くなる」
とは限りません。
ここで関係してくるのが、住宅が建っている土地に適用される特例です。
住宅が建っている土地には特例がある
住宅が建っている土地には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の負担を軽減する「住宅用地の特例」があります。
住宅を解体して土地だけの状態になると、この特例が適用されなくなる場合があります。
つまり、建物分の固定資産税がなくなる一方で、土地にかかる固定資産税がこれまでより高くなる可能性があるということです。
「解体したら税金が6倍」はそのまま信じない
空き家の解体について調べていると、
「家を壊すと固定資産税が6倍になる」
という表現を目にすることがあります。
ただし、実際の税額が単純に必ず6倍になるという意味ではありません。
住宅用地に適用されていた特例が外れることで土地の税負担が変わるため、実際にいくらになるかは土地の状況などによって異なります。
解体後の税額が気になる場合は、自治体の担当窓口などで確認しておきましょう。
固定資産税はいつの状態で決まる？
固定資産税では、原則として毎年1月1日時点の所有状況や土地・建物の状態が基準になります。
そのため、建物をいつ解体したかによって、翌年度の課税内容に関係する場合があります。
「年末に解体するのと年明けに解体するのではどう違う？」
など、工事時期と税金の関係が気になる場合は、解体日を決める前に自治体へ確認しておくと安心です。
空き家だから残しておいた方がお得？
税金だけを見ると、
「それなら家を残しておいた方がいいのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、使用していない住宅を所有し続ける場合にも、建物の管理が必要です。
屋根や外壁の劣化、庭木や雑草、害虫、落下物など、建物の状態によっては周辺へ影響する可能性もあります。
税金だけで「残す・壊す」を決めるのではなく、今後その住宅を使用する予定があるか、管理を続けられるかなども含めて考えることが大切です。
↓ 空き家を解体するタイミングについては下記の記事でもご紹介しています。
解体後の土地をどうするかも考えておく
住宅を解体した後、
- 土地を売却する
- 新しい住宅を建てる
- 駐車場など別の用途を検討する
- 当面そのまま所有する
など、その後の使い方は人によって異なります。
解体工事だけを先に決めるのではなく、**「更地になったあと、この土地をどうする？」**まで考えておくと、その後の計画を立てやすくなります。
↓ 解体後の土地や整地については下記の記事でもご紹介しています。
相続した実家の場合も注意
相続した実家を解体する場合も、建物だけでなく土地の税金について確認しておきましょう。
現在自分が住んでいない住宅の場合、
「固定資産税が今いくらなのか分からない」
というケースもあると思います。
納税通知書などを確認し、現在どのような税金がかかっているのか整理しておくと、その後を考えやすくなります。
↓ 相続した実家の解体については下記の記事でもご紹介しています。
解体前に自治体へ確認しておくと安心
固定資産税は、土地の広さや利用状況などによっても異なります。
そのため、具体的な税額について解体業者だけで判断することはできません。
「この家を解体したら翌年の固定資産税はいくらになる？」
と気になる場合は、工事前に土地・建物がある自治体の担当窓口へ相談してみましょう。
解体費用だけでなく、解体後にかかる費用まで確認しておくことで、今後の計画を立てやすくなります。
解体後には建物滅失登記も忘れずに
登記されている建物を取り壊した場合には、建物がなくなったことを登記簿へ反映する建物滅失登記も確認が必要です。
建物を取り壊しただけで、登記上から自動的に建物が消えるわけではありません。
工事が完了したら、その後に必要となる手続きについても確認しておきましょう。
↓ 解体後の手続きについては下記の記事でもご紹介しています。
IBUKIでは解体後の土地利用も含めてご相談ください
住宅や空き家の解体では、建物を取り壊すことだけでなく、その後の土地をどうするのかも大切です。
「相続した実家を解体したい」
「古い空き家をなくして土地を売却したい」
など、解体を検討する理由もそれぞれ異なります。
IBUKIでは、建物や周辺環境を現地で確認したうえで、解体工事のお見積りをご案内しています。
福島県内で住宅や空き家の解体をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
まとめ
住宅を解体すると建物に対する固定資産税はなくなりますが、住宅用地の特例が適用されなくなることで、土地の固定資産税が変わる場合があります。
そのため、「建物がなくなる＝税金も必ず安くなる」とは限りません。
空き家や実家を解体する際には、
解体費用・解体後の土地利用・税金
までセットで考えておくことが大切です。
具体的な税額や適用される制度については、土地・建物がある自治体へ確認したうえで解体時期を検討しましょう。
